相続放棄サポート

 

例１：親が遺した不動産の固定資産税や管理の負担が大きくて大変なので、不動産を相続したくない。

例２：亡くなったことも知らなかった親戚の空き家を適切に管理するように促す封書が、市町村から届いた。

例３：亡くなった親の借金返済を求める手紙がある日突然届いたが、関わりたくない。

 

　☆ポイント１：「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に手続きを行うことが必要

 

　「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、「その人が亡くなったことで、自分が相続する権利を得たことを知った時」のことを言います。民法という法律では、原則として、この時から３か月以内に管轄の家庭裁判所（亡くなった方の死亡当時の住所地を管轄する家庭裁判所）に相続放棄の手続きを行ってくださいとしています。

　　　　

☆ポイント２：管轄の家庭裁判所に手続きを行うことが必要

　「私は何もいらないということで相続の書類（遺産分割協議書）に実印を押したから、相続放棄をした。」とお考えの方が、結構おられます。

　実は、それだけは相続放棄ができていません。

　先の「ポイント1」でご案内したように、相続放棄は、管轄の家庭裁判所（亡くなった方の死亡当時の住所地を管轄する家庭裁判所）に相続放棄の手続きを行うことが必要です。相続の書類（遺産分割協議書）に実印を押すだけでは、亡くなった方の借金を返す義務はなくなりません。

 

☆ポイント３：家庭裁判所で受理されると、そもそも相続しなかったことになる

相続放棄の手続きが家庭裁判所に受理されますと、亡くなった方の財産（「負」の遺産も含みます。）を相続する権利が、そもそもご自分になかったという取り扱いになります。

 

☆ポイント４：亡くなった方の財産の一部だけでも受け取ったり費消している場合は、相続放棄できない

　「亡くなった方のお金は相続したいけど、不動産はいらない」というご相談がときどきあります。残念ながら、そういった場合には相続放棄の手続きを行うことができませんので、ご注意ください。

　おさらいになりますが、「ポイント３」に記しました通り、相続放棄は、亡くなった方の財産（「負」の遺産も含みます。）を相続する権利がそもそもご自分になかったという効果を得る手続きです。

　「相続する権利がそもそもなかった」という効果を得るということは、プラス財産（現金、預貯金、証券など）やマイナス財産（負債など）をすべて相続する権利がないということですので、一部の財産だけを相続するために相続放棄の手続きを行うことは、民法で　　　　　　　　　　　　　

は認められていません。

 

☆ポイント５：「相続放棄申述受理通知書」を大切に保管すること　　

　家庭裁判所に手続きが受理された場合、「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から届きます。

　そして、この通知書のコピーを借金の返済を求めてきた金融機関などへ送ると、それ以降何も言って来られなくなります。

　また、不動産の相続登記を申請する時にこの通知書を法務局へ提出することで、不動産を相続した方の名義に変えることができます。　

　このように、「相続放棄申述受理通知書」はとても大切な書類ですので、無くさないよう大切に保管ください。

　ただ、もし無くしてしまった場合でも、手続きを行った家庭裁判所から「相続放棄証明書」を発行してもらうことができますので、ご安心ください。　　　　　　

いかがでしょうか。

”こんなくだらないことを相談するのは恥ずかしいかな？”

”平日に相談を依頼するのは難しいけど、大丈夫かな？”

色んなことが気になる方がいらっしゃるかもしれませんが、相続放棄に関するどんなご相談でも対応いたします。

少しでも皆様が抱える不安なことや心配なことを減らすお手伝いをすることが、私たちの役目です。

ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。